「全国地価マップ」のご利用上の留意事項などについて

令和7年6月27日

具体的な操作方法については、「使い方ガイド」をご覧ください。

1.公開しているデータについて

  1. (1)固定資産税路線価等データ

     市町村長は、地方税法第410条第2項の規定によって、地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面を一般の閲覧に供しなければならないとされています。
     本サイトでは、各市町村が一般に公開した前述のデータを、市町村からデジタルデータとして提供を受けて、そのまま公開するものです。したがって、市町村で公開している図面の内容と一致しているかどうかは、確認できませんのでご了承ください。
     なお、デジタルデータの全部または一部未提供の市町村もありますが、提供があった市町村から順次登載し、公開しています。

  2. (2)相続税路線価等データ

     全国の国税局から公表された、相続税等に係る課税価格計算のための路線価及び評価倍率のデータを、(一財)資産評価システム研究センター(以下「評価センター」という。)がデジタルデータ化して公開するものです。
     詳細については http://www.nta.go.jp/ をご覧ください。

  3. (3)地価公示価格データ

     国土交通省土地鑑定委員会から公示された、1月1日現在の地価公示地点及び地価公示価格等のデータを、評価センターがデジタルデータ化して公開するものです。
     詳細については https://www.mlit.go.jp/ をご覧ください。

  4. (4)地価調査価格データ

     各都道府県から公表された、7月1日現在の宅地の地価調査地点及び地価調査価格等のデータを、評価センターがデジタルデータ化して公開するものです。
     詳細については、それぞれの都道府県担当課にお問い合わせいただくか、 https://www.mlit.go.jp/ をご覧ください。

2.画面表示上の留意点

  1. (1)「固定資産税路線価等」の画面について
    • 市町村から提供のあったデータを、そのまま公開しています。
    • 市町村によっては、データの全部または一部を提供していない場合があります。
    • 画面上の「標準宅地」のマーク、「路線価」のラインをクリックすると画面左側の「詳細情報」にそれぞれの属性情報が表示されます。
    • なお、「詳細情報」に表示される「時点」については、つぎのとおりです。
    • ・令和6年度
      1. 時点が「価格調査基準日(令和5年1月1日)の価格を表示」の場合は、市町村から令和5年1月1日時点の価格が提供されています。
      2. 時点が「時点修正後(令和5年7月1日時点)の価格を表示」の場合は、市町村から令和5年1月1日から令和5年7月1日までの半年間の下落率を乗じた価格が提供されています。
    • ・令和5年度
      1. 時点が「価格調査基準日(令和2年1月1日)の価格を表示」の場合は、市町村から令和2年1月1日時点の価格が提供されています。
      2. 時点が「時点修正後(令和4年7月1日時点)の価格を表示」の場合は、市町村から令和2年1月1日から令和4年7月1日までの2年半の下落率を乗じた価格が提供されています。
    • ・令和4年度
      1. 時点が「価格調査基準日(令和2年1月1日)の価格を表示」の場合は、市町村から令和2年1月1日時点の価格が提供されています。
      2. 時点が「時点修正後(令和3年7月1日時点)の価格を表示」の場合は、市町村から令和2年1月1日から令和3年7月1日までの1年半の下落率を乗じた価格が提供されています。
    • ・令和3年度
      1. 時点が「価格調査基準日(令和2年1月1日)の価格を表示」の場合は、市町村から令和2年1月1日時点の価格が提供されています。
      2. 時点が「時点修正後(令和2年7月1日時点)の価格を表示」の場合は、市町村から令和2年1月1日から令和2年7月1日までの半年間の下落率を乗じた価格が提供されています。
  2. (2)「相続税路線価等」の画面について
    • 画面上の「路線価」のラインをクリックすると画面左側の「詳細情報」に属性情報が表示されます。
    • 「倍率表」画面を表示するには、「路線価」のラインをクリックした時に表示される「倍率表:○〇市(町・村)」をクリックし画面左側に表示される「倍率表を開く(PDF)」か、または、画面上の任意の地点をクリックすると画面左側に表示される「倍率表を開く(PDF)」をクリックしてください。
  3. (3)「地価公示・地価調査」の画面について
    • 画面上の「地価公示」のマークまたは「地価調査」のマークをクリックすると画面左側の「詳細情報」にそれぞれの属性情報が表示されます。
  4. (4)各種データの更新時期等の違いにより、路線価線等と背景地図とに一部に「ズレ」が生じるところがあることも考えられますので、ご承知ください。

3.背景地図及び市町村検索について

「全国地価マップ」の背景地図は、令和6年4月10日時点で最新のものです。
ただし、背景地図の「全国地価マップ」登載日までに、合併等処理が間に合わなかった市町村があります。

4.著作権について

 本サイトは、評価センターの著作権の対象となっており、日本国の著作権法及び国際条約により保護されています。
 また、背景地図については、株式会社ゼンリンの著作権の対象となっています。
 本サイトの内容の全部または一部について、私的使用または引用等の著作権法上認められた行為を除き、著作権者に無断で転載、複製等を行うことはできません。
 なお、引用を行う際は、適宜の方法により、必ず出所を明示してください。

5.ブラウザのバージョンについて

 本サイトは、Microsoft Edgeでご覧いただくことを推奨します。
 本サイトは、機能の一部においてCookieを利用しております。ブラウザの設定により、Cookieの使用を有効にしてご利用ください。

6.PDFファイルの表示について

 本サイトでは、「相続税路線価等」画面の倍率表の配信にPDFファイルを使用しています。PDFファイルの閲覧用ソフトをお持ちでない方は、下のアイコンをクリックし、手順に従ってインストールしてからご覧ください。

PDF閲覧用ソフトのダウンロード

7.リンクの設定について

 本サイトへのリンクは、自由に設定していただいて結構ですが、必ずトップページへのリンクをお願いします。
  PCサイト:(https://www.chikamap.jp/chikamap/
  スマートフォンサイト:(https://www.chikamap.jp/chikamap-sp/
 その際、バナーをご使用になる場合は、下のパターンのいずれかを必ずダウンロードした上でお使いください。
 なお、リンクの設定を行った場合には、リンクを設定したサイトのURL等を評価センターまで電子メール(hyoka-c@recpas.or.jp)でお知らせください。
 また、「ブックマーク」を使用する場合にも、本サイトの利用状況を把握したいので、トップページのURLをご利用になるようお願いいたします。

全国地価マップ(S) 全国地価マップ(M)
リンク先
 PCサイト:https://www.chikamap.jp/chikamap/
 スマートフォンサイト:https://www.chikamap.jp/chikamap-sp/

8.各データの更新について

令和3年6月15日 令和3年1月1日地価公示価格を掲載
令和3年7月27日 令和3年度の課税の基礎となる路線価等を掲載
令和3年11月15日令和3年7月1日地価調査価格を掲載
令和3年11月22日令和3年分相続税路線価等を掲載
令和4年6月16日 令和4年1月1日地価公示価格を掲載
令和4年7月26日 令和4年度の課税の基礎となる路線価等を掲載
令和4年11月24日令和4年7月1日地価調査価格を掲載
令和4年11月24日令和4年分相続税路線価等を掲載
令和5年6月15日 令和5年1月1日地価公示価格を掲載
令和5年7月24日 令和5年度の課税の基礎となる路線価等を掲載
令和5年11月13日令和5年7月1日地価調査価格を掲載
令和5年11月15日令和5年分相続税路線価等を掲載
令和6年6月12日 令和6年1月1日地価公示価格を掲載
令和6年7月25日 令和6年度の課税の基礎となる路線価等を掲載
令和6年11月19日令和6年分相続税路線価等を掲載
令和6年12月18日令和6年7月1日地価調査価格を掲載
令和7年6月27日 令和7年1月1日地価公示価格を掲載

9.参考文献等について

固定資産税制度のあらましや課税のしくみ等をコンパクトに取りまとめた「固定資産税のしおり」をご覧ください。

10.その他

 評価センターでは、情報の正確性やセキュリティ対策に万全を期しておりますが、エラーやミスが混在することは避けられません。閲覧者は自己の責任において本サイトの情報を利用してください。
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 なお、固定資産税の路線価等について、市町村にお問い合わせいただく際は、それぞれの団体のセキュリティについての考え方等によって、インターネットに接続できるコンピュータが制限されている場合があること等により、各市町村における対応に差があることをご理解ください。