1. (1)固定資産税路線価等データ

   　市町村長は、地方税法第410条第２項の規定によって、地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面を一般の閲覧に供しなければならないとされています。
   　本サイトでは、各市町村が一般に公開した前述のデータを、市町村からデジタルデータとして提供を受けて、そのまま公開するものです。したがって、市町村で公開している図面の内容と一致しているかどうかは、確認できませんのでご了承ください。
   　なお、デジタルデータの全部または一部未提供の市町村もありますが、提供があった市町村から順次登載し、公開しています。
   

2. (2)相続税路線価等データ

   　全国の国税局から公表された、相続税等に係る課税価格計算のための路線価及び評価倍率のデータを、（一財）資産評価システム研究センター（以下「評価センター」という。）がデジタルデータ化して公開するものです。
   　詳細については　http://www.nta.go.jp/　をご覧ください。
   

3. (3)地価公示価格データ

   　国土交通省土地鑑定委員会から公示された、１月１日現在の地価公示地点及び地価公示価格等のデータを、評価センターがデジタルデータ化して公開するものです。
   　詳細については　http://tochi.mlit.go.jp/　をご覧ください。
   

4. (4)地価調査価格データ

   　各都道府県から公表された、７月１日現在の宅地の地価調査地点及び地価調査価格等のデータを、評価センターがデジタルデータ化して公開するものです。
   　詳細については、それぞれの都道府県担当課にお問い合わせいただくか、　http://tochi.mlit.go.jp/　をご覧ください。
   

1. (1)「固定資産税路線価等」の画面について
   • 市町村から提供のあったデータを、そのまま公開しています。
   • 市町村によっては、データの全部または一部を提供していない場合があります。
   • 画面上の「標準宅地」のマーク、「路線価」のラインをクリックすると画面左側の「詳細情報」にそれぞれの属性情報が表示されます。
   • なお、「詳細情報」に表示される「時点」については、つぎのとおりです。
   • ①令和3年度
     1. 時点が「価格調査基準日（令和2年１月１日）の価格を表示」の場合は、市町村から令和2年１月１日時点の価格が提供されています。
     2. 時点が「時点修正後（令和2年７月１日時点）の価格を表示」の場合は、市町村から令和2年１月１日から令和2年７月１日までの半年間の下落率を乗じた価格が提供されています。
   • ②令和2年度
     1. 時点が「価格調査基準日（平成29年１月１日）の価格を表示」の場合は、市町村から平成29年１月１日時点の価格が提供されています。
     2. 時点が「時点修正後（令和元年７月１日時点）の価格を表示」の場合は、市町村から平成29年１月１日から令和元年７月１日までの２年半の下落率を乗じた価格が提供されています。
   • ③令和元年度
     1. 時点が「価格調査基準日（平成29年１月１日）の価格を表示」の場合は、市町村から平成29年１月１日時点の価格が提供されています。
     2. 時点が「時点修正後（平成30年７月１日時点）の価格を表示」の場合は、市町村から平成29年１月１日から平成30年７月１日までの１年半の下落率を乗じた価格が提供されています。
   • ④平成30年度
     1. 時点が「価格調査基準日（平成29年１月１日）の価格を表示」の場合は、市町村から平成29年１月１日時点の価格が提供されています。
     2. 時点が「時点修正後（平成29年７月１日時点）の価格を表示」の場合は、市町村から平成29年１月１日から平成29年７月１日までの半年間の下落率を乗じた価格が提供されています。
2. (2)「相続税路線価等」の画面について
   • 画面上の「路線価」のラインをクリックすると画面左側の「詳細情報」に属性情報が表示されます。
   • 「倍率表」画面を表示するには、「路線価」のラインをクリックした時に表示される「倍率表：○〇市（町・村）」をクリックし画面左側に表示される「倍率表を開く（ＰＤＦ）」か、または、画面上の任意の地点をクリックすると画面左側に表示される「倍率表を開く（ＰＤＦ）」をクリックしてください。
3. (3)「地価公示・地価調査」の画面について
   • 画面上の「地価公示」のマークまたは「地価調査」のマークをクリックすると画面左側の「詳細情報」にそれぞれの属性情報が表示されます。
4. (4)各種データの更新時期等の違いにより、路線価線等と背景地図とに一部に「ズレ」が生じるところがあることも考えられますので、ご承知ください。

「全国地価マップ」の背景地図は、令和３年４月２０日時点で最新のものです。
ただし、背景地図の「全国地価マップ」登載日までに、合併等処理が間に合わなかった市町村があります。

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固定資産税制度のあらましや課税のしくみ等をコンパクトに取りまとめた「固定資産税のしおり」をご覧ください。

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